1976-06-10 第77回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
私も、これを簡単に——簡単にというと申しわけないですが、ゆっくり拝見するいとまがなくして一見程度でございますが、新聞なんかの記事をいろいろ見たのですが、常備力の問題にしましても、以上のことを「参考にするといっているが、具体的な数字がないと説得力が弱くなる。」こういうふうに新聞の社説では出ております。それからまたこういうことも載っております。
私も、これを簡単に——簡単にというと申しわけないですが、ゆっくり拝見するいとまがなくして一見程度でございますが、新聞なんかの記事をいろいろ見たのですが、常備力の問題にしましても、以上のことを「参考にするといっているが、具体的な数字がないと説得力が弱くなる。」こういうふうに新聞の社説では出ております。それからまたこういうことも載っております。
ですから、この辺は相当農村における消防力というものを考える場合には、現在の社会の変遷とそれからその地域におけるいろんな協力関係、どこを中心にして常備力を置いて、その力が機動力を持ってどこまでいけるかというようなことも相当計算して農村地域では消防の問題を考えませんと、たとえ一生のうちに一回くらいの火事にあいましても、これは大きな不幸なんですけれども、国民経済にとってもこれは大きな損害ですから、相当至難
で、基準等の改定等も考えておりますが、今後はやはり何と申しますか、ミクロ的に重要な地点、地震等の多発するおそれのあるところ、それから石油コンビナート、それから旅館、遊覧地、それから下りまして、まあこれもより大事でありますが、常備力のないところ、広域化を進めるところ、こういう点をやはり重点的にむしろミクロ的に、部分的に考えまして、各地区につきまして年次計画を立てる。
そういうものと合わせまして逐次この常備力の向上をはかってまいっておりますが、大体ここに書いてあります程度で、平均して申し上げますと、おそらく消防力というのは基準に対して六割程度、現有勢力人員としては、現有施設に対しては約八割程度というのが平均のところではなかろうかと私たちは見ております。
しかも、その施設をするには相当金がかかる、その負担に応ぜられないというようなこと、つまり、消防財政の問題、もう一つは、消防庁も極力消防力の強化、これは常備消防ということに通じてきておりますが、常備消防をやれということにしておりますが、これも財政問題等もからんでいまして、なかなか地方の町村まで常備力を持つわけにはまいらないというようなところも多いようでありますが、同時に、団員の確保、常備消防力で職員でみんなやれればいいわけでありますが
そのためには先ほど申しましたように常備力と義勇消防力とがある。この二つはそれぞれ町村にふさわしいように配置せられねばならない。これはもとより市町村のきめることでございまするけれども、これは人口、地勢、その他いろいろな事情によつて違いますけれども、基本的にはこの二つのものがそれぞれ調和し合いながら、組織として有力な消防機関とならねばならない。
ものの考え方といたしましては、消防機関といたしまして常備力を保有するということは理想でございます。